1月26日「第25回被害者支援全国経験交流会in沖縄」に参加を致しました。

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第２５回犯罪被害者支援全国経験交流集会は、「犯罪被害者、遺族等の二次被害を予防するために何をすべきか～それぞれの立場から」をテーマに開催いたします。被害者等が受ける二次被害の実態を探り、二次被害を予防するための方策、および弁護士の支援の在り方について検討し、今後の支援に役立てる機会としたいと思います。

日時	２０２４年（令和６年）１月２６日（金）　１３：００～１７：００ 【１２：３０開場】
場所	沖縄県市町村自治会館（沖縄県那覇市旭町１１６－３７）およびZoomウェビナーによるウェブ配信にて開催会場へのアクセスはこちら
参加費	参加費無料 会場参加・オンライン参加ともに事前申込制です（会場定員：先着２５０名）
内容	（１）基調講演 　　　松永拓也氏（犯罪被害者遺族）、上原義教氏（犯罪被害者遺族） （２）事例報告 　　　 村上尚子氏（弁護士・沖縄弁護士会） （３）講演 　　　 佐村瑞恵氏（精神科医） （４）パネルディスカッション「二次被害を予防するための方策及び弁護士の支援の在り方」パネリスト：松永拓也氏（同上）、佐村瑞恵氏（同上）、村上尚子氏（同上）、田仲信介氏（弁護士・沖縄弁護士会） コーディネーター：河井耕治氏（弁護士・沖縄弁護士会）
主催	日本弁護士連合会・沖縄弁護士会・九州弁護士会連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会　人権第二課　TEL：０３－３５８０－９８３６

（出典先：西日本新聞　2023年7月2日　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1103459/　）　

（出典先：西日本新聞　長崎・佐世保版　2023年7月2日　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1103484/　）」

　２００３年に長崎市で起きた男児誘拐殺害事件から７月１日で２０年。県弁護士会「犯罪被害者支援特別委員会」は当時、３人が代理人となって司法手続きの代行やマスコミとの窓口になり、被害者遺族を支えた。その１人、河井耕治（５６）＝那覇市＝は「犯罪被害者を支援する取り組みは一定進んだが、まだまだ不十分だ」として、国主導で総合的な支援を受けられる体制構築を訴える。 　０３年７月、テレビでは連日、被害男児＝当時（４）＝の関係先の映像が映し出され、マスコミが殺到している様子がうかがえた。「非常に激しいメディアスクラム（集団的過熱取材）が起き、明らかに遺族の平穏が維持できない状況だった」。河井らは同委員会での支援に動き始めた。 　河井は同じ年の３月に設立された長崎被害者支援センター（当時）の初代事務局長。被害当事者や県警、臨床心理士らと設立に向けた準備を前年から進め、連動する形で県弁護士会に同委員会を設置。委員会でも事務局長を務めていた。 　県警を通じ、遺族側に「必要であれば、われわれの方で動きます」と意向を伝えた。連絡があり、被害男児の両親らと長崎市内で面会。憔悴し（　しょうすい　）きった父親の様子に河井は「自分の本当の気持ちにアクセスできない状態」との印象を受けた。「非常に強い痛みや苦しみなどに襲われた人が感情をシャットダウンするのは正常な反応」だった。 　「つらい事実を見たり聞いたりするのは嫌だ」「何が起きたのか知りたい」。河井によると、被害者遺族は相反する二つの心情が「シーソーの上に乗っかっている」状態に陥る。バランスは個人差があり、家庭崩壊に至ることも珍しくないという。長崎の事件は幸いにも、祖父母らと大家族のチームを形成し、支え合う関係が成り立っていた。 　河井らは遺族の意向を踏まえ、定期的にマスコミに遺族の心情を伝える役割を果たした。０１年の少年法改正で、遺族が少年審判で意見陳述することや審判記録の閲覧・複写が可能になっていた。河井らは手続きを進め、遺族はＡ４判で千ページに及ぶ膨大な事件記録を閲覧し、長崎家裁で裁判官に直接、心情を訴えた。「記録に目を通すのは非常につらい作業」と河井は遺族の心境をおもんぱかる。 　「事件に関する事実と、精神鑑定の結果が公の場で公表され、教訓とすることで、安心して暮らせる世の中にしてもらいたいと切に願います」。父親は意見陳述でそう求めていた。 　だが、遺族の思いを踏みにじるかのように、昨年１０月、全国各地の家裁が長崎の事件を含め重大少年事件の記録を廃棄していたことが判明した。被害者の意見を聞くことなく廃棄した裁判所の姿勢に、河井は「被害者を証拠物としてしか扱っていない」と非難する。 　最高裁は今年５月に調査報告書を公表し、再発防止策として国民や専門家の意見を反映させる常設の第三者委員会を設置するとした。河井は「当事者や被害者問題の専門家が第三者委に当然入るべき」とする。 　事件翌年の０４年に犯罪被害者等基本法が成立。本県では全自治体で２１年１０月までに、犯罪の被害者・遺族への見舞金支給や対応窓口の設置などを定める犯罪被害者等支援条例が施行された。ただ全国的に見ると、全自治体で施行されたのは本県を含む９県（昨年４月時点）にとどまる。 　河井はこう訴える。 　「条例ができれば解決、ではない。国は被害者庁を創設し、何が必要な支援か調査・検討し、全国どこにいても誰でも一律に総合的な支援が受けられる体制を構築すべきだ」 ＝文中敬称略＝

（出典先：https://news.yahoo.co.jp/articles/cb76edc338cbda4435f4e415cd06676ffafd7b1a　長崎新聞）

重大少年事件の記録廃棄問題について意見を述べる「犯罪被害者支援ひだまりの会okinawa」の河井耕治弁護士＝26日、那覇市首里石嶺町の河井耕治法律事務所

　重大少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁が調査報告書を公表したことを受け、「犯罪被害者支援ひだまりの会okinawa」の河井耕治弁護士（56）が26日、沖縄県那覇市内で琉球新報の取材に応じた。重大少年事件に関わり、長年被害者支援に携わってきた経験から、報告書を「被害者側の視点が入っていない」と批判した。

　廃棄問題では、長崎市で2003年に4歳男児が12歳の中1の少年に誘拐され殺害された事件や、佐世保市で04年に小学6年の女児が同級生の女児に殺害された事件の記録も対象だったことが明らかになっていた。両事件とも日本社会を震撼（しんかん）させた事件だった。

　長崎県出身で、1998年から弁護士活動を始めた河井さん。02年に長崎犯罪被害者支援センターの設立に関わり、長崎市の事件は被害者側代理人の一員を務めた。佐世保市の事件でも被害者側の支援に携わった。

　報告書によると、裁判所は、両事件の記録を事実上の永久保存に当たる「特別保存」に該当するかどうかを一時検討した。しかし管理職が「全国的に社会の耳目を集めた事件ではない」と考え、記録は廃棄された。

　河井さんは「遺族は全ての事件を永久保存してほしい思い。裁判所はあっさり廃棄し、どれだけ遺族を傷つけるのか」と憤る。記録に当事者のプライバシー情報が無数含まれ、裁判所が保存認定に及び腰な姿勢に対し、「プライバシー情報の持ち主でもある被害者側の意見を聞いてほしい」と要望。事件当時幼かった被害者のきょうだいが、後に記録を通して事件を調べる可能性も指摘した。

　最高裁の調査手法なども問題視している。調査のための有識者委員会や今後設ける第三者委員会に被害者側がおらず、保存認定の過程で被害者側の関わりが表記されていなかった点も問題とみる。「無意識に差別し、当事者軽視が甚だしい」と語気を強めた。

　また廃棄問題で裁判所には、（1）保存認定の過程や基準が欠如していた環境（2）最高裁から記録廃棄を求めるようなメッセージがあった動機（3）事件の矮小（わいしょう）化という正当化―の3要素があったと分析する。この「環境」「動機」「正当化」の3点がそろうと不正が起きるとされる「不正のトライアングル」の理論が典型的に現れた一方、報告書ではその検証がされていなかった。

　報告書は、記録に「国民の財産」が含まれ、今後の姿勢として「国民目線」で意見を反映させることを強調する。だが、河井さんは「国民の目線を考える前に、被害者の目線を考えてほしい。廃棄された事件の全ての当事者に直接おわびする観点も抜け落ちている」と非難した。

（金良孝矢）

（出典先：琉球新報　2023年5月28日　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1718540.html　）

沖縄県庁（資料写真）

　沖縄県はこのほど、「犯罪被害者支援等計画案」をまとめた。犯罪被害者の損害や精神的・身体的被害の回復、二次被害の防止、県民への理解促進など六つの基本方針を軸に、80の具体的施策を明記した。今後、知事決裁を経て5月までに策定し、公表する。期間は2023～27年度。国の施策や社会状況の変化に合わせて見直す。

　県は22年7月に「県犯罪被害者等支援条例」を制定後、有識者や支援団体などで構成する審議会を設立。県民の意見募集を経て、3月29日の審議会で計画案を承認した。

　計画案では、事件後に速やかに見舞金を支給する制度を新規で設けており、24年度の予算要求に向けて審議会に諮る。事件後に転居を余儀なくされる事例もあるとして、同制度とは別に移動費用などの経済的負担を軽減する施策も検討する。

　実効性のある支援体制をつくるため、総合対応窓口を設けている市町村との情報共有を図るほか、県犯罪被害者等支援アドバイザーによる出前講座などで実務面を助言していくという。県や市町村の担当職員用に配布していたハンドブックも約10年ぶりに大幅改正する。県消費・暮らし安全課によると、他県では当事者アンケートを通して支援体制を検証する例もあることから、県でも犯罪被害者の状況や支援などの事例検討を積み重ね、審議会の助言を得ながら改善していくという。

（嘉陽拓也）

（出典：琉球新報　2023年4月8日　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1691242.html ）