【沖縄タイムス】
県が提示した条例案は、内容面と策定過程で問題があり、他県と比べて支援内容が乏しい。
内容面では、自治体が具体的に取り組む内容が明記されていない。先進の三重、長野、広島、群馬などは、自治体が保健医療や加害者に対する賠償請求の支援をするなどの基本方針を記している。
具体的な支援案は制定後の審議会で検討するとのことだが、先進県のように条例の中で支援案の方針を明記すべきだ。大枠のルール規定がない現案だと、審議会での決定の比重が大きくなり、過度な委任立法につながりかねない。
条例案の策定の過程で、犯罪被害に遭った当事者の意見が反映されていないことも問題だ。被害者自身、もしくはその家族や支援団体などの関係者を検討委の委員に置き、被害者に寄り添う支援策を構築すべきだ。（弁護士）
